自営業の人が個人再生で債務整理をした時に、現金化されていない売掛金があると、財産として扱われます。分かりやすく説明すると、1000万円の借金がある個人事業主の場合、個人再生を行うと、200万円まで減額されると思います。ですが、売掛金として100万円がある場合は、この売掛金の5分の1である20万円が返済額に加算され、合わせて220万円を返済しなければならないでしょう。
借金の整理を債務者がどうやって行うのか次第で4つの異なる方法により債務整理が可能です。すなわち、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4種類のことです。
いずれも借金をどれくらい圧縮できるのかや裁判所の手が入るのかどうか等、違う制度になっています。どの方法でも同様なのは事故情報が一定の期間信用情報機関に保存されることで、それがある間の新たな借入はそう簡単にはできないという事です。

返済の目途が立たない借金を整理できる手だてが債務整理ですが、各種税金に関してだけはどうしても整理できません。破産法は自己破産についての規則ですが、そこにも非免責事項として租税請求権が認められています。国民の三大義務でもある納税義務ですから、自己破産に至っても放免されるものではありません。

しかし、役所の担当者に事情を話し相談の上で分納を検討してもらう事はできます。実際に債務整理を行う際の注意点です。

これは借金地獄から抜け出すチャンスになるでしょう。しかし、手続きをしてからすぐに認められるわけではなく、数ヶ月の期間が必要です。中には、この期間中にも資金が足りなくなり、再び借金をしたいと考える人もいるでしょう。

でも、この期間にまた新たに借金をするようなことはしないでください。

新たな借金の事実が伝わってしまうと、裁判所での立場が悪くなって、弁護士が辞退したり、債務整理が失敗して支払義務だけが残るケースもあります。

自己破産、民事再生、任意整理はひっくるめて債務整理と呼ばれはしますがそのメリットは様々あります。
まず自己破産は全借金の返済から解放されゼロからスタートを切れます。民事再生ならば住宅ローンの他の借金の元金が圧縮され、例えば家などの資産は引き続き保有できます。

そして任意整理は各月の返済額は債権者と相談の上で決まり、また取引の際の金利や期間次第で払い過ぎていた分のお金の還付もありえます。債務について利息制限法に基づいて過払い金を計算しなおし、残債と相殺する債務整理のことを特定調停と言います。

けれども過払いの部分が債務を上回るときは、この特定調停という制度では返金はなく、借金が帳消しになるだけです。
もし過払い金が戻ってくる可能性が高いと判明しているのであれば特定調停は避け、返還を求めて過払い金請求をするべきです。借金がパチンコや競馬などのギャンブルにより生じた場合も債務整理をしてもかまいません。

しかし、任意整理や個人再生といった支払総額は減額できますが返済義務から逃れることはできない方法に限定されます。

自己破産では抱えた借金全てをなかったことにできますが、借金がギャンブルで生じたものだと免責不許可事由に該当し、破産の申立を裁判所に行ったとしても免責のハードルは極めて高いでしょう。

個人再生とは借入整理の一種で借金を減らしてその後の返済を緩和するというものであります。これを行うことによりほとんどの人の生活が苦しさが軽減されているという実証があります。私も以前に、この借金の整理をして救われました。
いくつも債務を抱え込んで、支払いの目途が立たないという人がするべきなのが債務整理でしょう。

基本的には利息の減免や支払い計画の見直しといった便宜を図ってもらいたい債務者が債権者に対して申し入れをする事を言います。

ですが、対峙するのは専業者になりますから、対して債務者が素人知識のみで談判するのは極めて困難です。精通している弁護士などの力を借りて行う場合が大半です。家族には借金のことを知られたくありませんでしたから、任意整理を行って返済の負担を軽減するつもりでしたが、その時点でかなりの債務額になっていたため個人再生になってしまいました。

所有していた車は趣味の範囲ということで処分を求められましたが、自宅を処分せずに済んだのは助かりました。

最終的に、債務は相当減らすことができましたし、家族に事実を伝えることができましたから、今は気持ちも落ち着いています。

自己破産の手続きに入る場合は、貯金、預金、積立などは残高に係らずすべて申請しなければいけません。

総額が20万円までは生活に必要な額として残すことができ、それを超える部分は借金の返済にあてられますが、この点が他の債務整理との大きな違いです。家族名義にしようとか、解約すればわからないだろうなどとは考えないでください。手続きの過程でそれがバレたりすると、原則として免責が受けられないわけですから、嘘はいけません。
債務整理をしたいけれど、車は手元に置いておきたいというのであれば、借金の中でもカーローンは整理せずに、任意整理などを行えば、車は手放さずに済む可能性があります。
けれども、実際に車の所有が続けられるかについては、生活の中でどれだけ車が必要になっているかで判断が異なるため、一概には言えません。

車の所有が趣味の範囲に収まるというケースでは、車を所有する許可が下りませんから、専門家に状況を説明し、どれだけ車が必要なのかを伝えると良いでしょう。

債務整理をするにあたっては、借金を債権者に返済し終えている時に過剰に支払っていた利息を返還請求できる「過払い金返還請求」があります。過払い金返還請求に際しては、以前に借り入れをした金額が確認できるような取引履歴の書類が不可欠です。

取引の履歴によって、利息を正確に算出できるので、不要だった分の利息をを返還請求することが認められます。

過去に債務整理を行っている人が、 それを踏まえて再び債務整理を試みる場合には、一度目の債務整理がどんな方法で行われたかに応じて手続きが変わります。個人再生か自己破産によって債務整理をした人は、その後7年間は再び債務整理を行うことは不可能です。
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